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そこが知りたい!!プロフェッショナル人材事業

地域の企業は、どうすればプロフェッショナル人材を雇用できますか?

地域のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談することで、新規事業の立ち上げ、販路開拓など、「攻めの経営」に向けた自社の課題と、それを解決するための人材像を明確にします。その人材ニーズを同拠点に登録している人材ビジネス事業者に取り繋ぎ、事業者が把握している人材をご紹介します。

この事業の核となるのはどのような部分でしょうか?

プロフェッショナル人材戦略拠点のマネージャーが、経営者との丁寧な対話を重ね、その会社が求める業務・ミッションに対し、是非チャレンジしてみようと思う魅力的な人材ニーズとして切り出すことが、本事業の核となります。
「IT分野、●●経験何年以上、年収●●●万円」といった抽象的な求人情報では、都市部で研鑽を積むプロフェッショナル人材にとって、地方に行って何ができるのかよくわかりません。加えて、どのような経営者の方がいるのかについても、不安です。そこで、本事業では、プロフェッショナル人材戦略拠点に元大手企業の経営幹部や事業リーダー、地元中核的企業や地域金融機関の元幹部などがマネージャーとして配置し、経営者の方々に新たな事業展開を促すとともに、どのような新商品開発を求めているのか、品質管理における自社の課題は何かなど、膝詰めで話し合いを行います。

プロフェッショナル人材戦略拠点のマネージャーになられているのは、どういった方ですか?

各拠点のマネージャーには、地域の経営者の方々に、この方のアドバイスなら聞いてみよう、そう思っていただけるような経歴と実力が必要だと考えています。 そのため、地域金融機関の元幹部や地元中核的企業の経営者、元大手企業の経営幹部や事業リーダーなど、事業に精通した方々が、県知事との面接を経て選任され、県から委嘱状等を受け着任いただいております。

マネージャー以外は、どういったスタッフがいらっしゃるのですか?

多くの拠点は、マネージャー含めて3〜4名程度で稼働しています。マネージャーが経営に詳しい方なら、サブマネージャーは人材ビジネスに強い方といったように、各道府県で、それぞれの実情に応じた組み合わせを工夫していただいています。

同じような作業は、人材ビジネス事業者の方にもできるのではないですか?

もちろん可能です。ただし、現実には、こうした都市部のプロフェッショナル人材の地方還流の試みは、民間事業者が90年代に一度市場化しようとしましたが、結局うまくいかず、多くの事業者が撤退されました。この分野の場合、人を送り出す都市部側と、人を採用する地域側との、両方にしっかりとした事業所を置く必要があります。しかし、このように事業所を二重に設置した結果、事業として採算が合わなかったことが撤退の理由です。本事業では、地域側でプロフェッショナル人材のニーズ開拓作業(市場開拓の上流工程)を、官が積極的に担うことで、プロフェッショナル人材が地方に還流するよう、民間転職市場の再構築することを狙いとしています。

地域企業がプロフェッショナル人材戦略拠点に相談するなど、本事業を利用する際に、費用はかかりますか?

プロフェッショナル人材戦略拠点へのご相談については、一切費用はいただきません。ただし、プロフェッショナル人材戦略拠点から登録人材ビジネス事業者へ取り繋いだ後の人材ビジネス事業者のご利用にあたっては、通常のサービスをご利用された場合と同様に費用(人材紹介手数料等)が発生します。

地域企業の求人開拓に重点があるようですが、プロフェッショナル人材の候補者の不足は問題にならないのですか?

確かに、地方に来てくれるプロフェッショナル人材の不足が、課題という声もよく聞かれます。例えば、プロフェッショナル人材戦略拠点が、各道府県の経済を変革していくような中核的事業を担う100社に、プロフェッショナル人材が還流するような人材ニーズを開拓すれば、約5千人の需要となります。しかし、都市部大企業には、地域に貢献したいと考えている方、UIJターン希望者、介護その他の事情から、自身の能力を活かせる仕事があるなら、地方に戻りたいという方々も少なからずいらっしゃいます。むしろ、地方にどのような仕事があるのか、その情報が圧倒的に不足している、ということが現状です。都市部大企業のプロフェッショナル人材に対し、「活躍のフロントは地方にこそある」というメッセージを、具体的かつ明確に発信していきたいと考えています。

プロフェッショナル人材戦略拠点はどこにあるのですか?また、拠点経費の予算はどうなっているのですか?

プロフェッショナル人材戦略拠点は、東京都と沖縄県を除く45道府県に設置されています。本事業は平成28年1月頃から本格稼働し、初年度は、国から各自治体への委託事業としてスタートしましたが、 現在は、国の直接委託事業ではなく、国から各自治体への交付金の枠の中で、各自治体が必要予算を手当てしています。

プロフェッショナル人材戦略拠点は、都市部のプロフェッショナル人材の情報を持っているのですか?

拠点は、地域企業の魅力的な人材ニーズを優先的に開拓することを第一の目的としており、職業紹介業の許可は有していないため、求職者にかかる情報は保有していません。求職者の情報は、各拠点に登録している人材ビジネス事業者からご提供をいただくこととなります。

経営戦略の次の一手に悩んでいる地域の企業がプロフェッショナル人材戦略拠点に行けば、経営戦略の策定やプロフェッショナル人材の獲得を支援してもらえるということですか?

はい。その通りです。「攻めの経営」に向けて悩んでいる地域企業の経営者の方に寄り添い、経営課題の明確化を含めて、プロフェッショナル人材の獲得を支援します。東京都と沖縄を除く45道府県に拠点を設置しておりますので、是非お気軽にご相談ください。

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